従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきています。大手では、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化している会社もあります。休暇を取った社員に報酬を払う企業もあり、離職率を下げる効果がみられるそうです。

日本は休暇後進国と言われ、オンライン旅行会社の米エクスペディアが30ヵ国・地域で実施した調査によると、2017年の日本の有給休暇消化率は50％で最下位という結果が出ています。最下位になるのは2年連続。休み方を改めることができれば、欧米並みの生産性に近づく助けとなる可能性があるようです。

大手での休み方改革の一環として管理職を対象に平日5日連休を義務付け、カレンダー上で連休になるスケジュールではない時期に平日5連休を取らせることにより、土日を含め9連休を取れるようにしています。

管理職を対象に義務付けてることで、管理職がいなくても仕事がまわる環境を作るとともに、一般社員も休みを取りやすくすることが狙いです。

また、連続2日以上の有給休暇取得で1日5,000円、最大5万円の手当を支給したり、資格取得のための特別休暇を連続して5日取得でき、最大10万円の手当を支給し、有給休暇と別扱いで休みを取る仕組みを作っている会社もあります。

このように「休み方改革」も始まってきています。まだ大手が中心とした取り組みではありますが、これから少しずつ浸透していくのではないかと思います。

その中で、長期休暇を旅行や趣味に使う人が増えるなか、資格取得などの「学び」に使う人も増えてくると考えられます。

ラーニングスキルマイスター協会としては、長期休暇時の「学び」についても提案ができるよう取り組んでいければと思います。