資格取得支援制度として代表的なものに、

「教育訓練給付金」

があります。

ご存じの方も多いと思いますが、これは国が定めた制度で、雇用保険の被保険者等が対象となります。

教育訓練給付金とは別に、会社で独自に支援制度を設けている会社もあります。

会社の規模が大きくなるほど、そのような制度があるように見受けられます。

一般的には、会社の求める資格を取得した際に支給される、

「資格手当」

会社が求める資格取得をする場合に、費用の一部が支給される、

「資格取得費用の補助」

などがあります。

どちらも業務に必要な知識の習得を目的とし、会社が支援するものです。

このような制度があることで負担が少なく学べ、自身のスキルアップが図れます。

会社で資格取得を支援する制度としては、このような制度が一番多いのではないかと思います。

ただ、一部の会社ではこの制度に似ている制度があるものの、機能していないことがあります。

それは、支援する資格の内容です。

一般的には業界団体が定めた資格や、1.2.3級と段階を追って取得できる資格などを対象とする場合があります。

しかし、税理士や社会保険労務士などの「士業」や、1級などの難関資格取得のみを条件とする制度の会社も見受けられます。

確かにこのような資格を取得できればそれに越したことはありませんが、合格率が一桁台の資格ではそうそう簡単には合格はでません。

ですので、資格取得支援制度があるというだけで、実際は殆んど機能していないというケースが見受けられます。

このように、資格取得支援制度を作るにあたっては、会社の求めるものや資格のレベルなどを考慮して制度設計をしなくてはなりません。

また、「学び」に対して支援をしてもらえるに越したことはありませんが、「ビジネス書」の購入までとなると予算面もありますので、どこまで支援できるかも重要となります。

会社からの支援があるということは学びやすい環境でありますので、支援制度がある場合はそれを有効に活用して学んでもらえればと思います。