近年、多くの業界で人手不足が深刻化しています。

特に高齢化社会が進む日本では、労働力の減少が大きな問題となっています。

人手不足は単に労働力が足りないというだけでなく、企業の生産性低下やサービスの質の低下を招き、ひいては経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

「地域の人事部」の仕事をしていますが、その中で副業兼業人材活用やインターンシップなどの説明をする際にも、「人手不足」という話をよく聞きます。

先日、関東信越国税局長の公演を聞く中でも、公務員も人手不足であり大卒の基本給を上げて募集をしているという話を聞きました。

公務員でも人手不足であり、この問題はとても深刻になってきています。

なぜ人手不足になるのでしょうか。

色々な原因はありますが、私の考える原因は次の通りです。

原因の一つ目として、少子高齢化があげられます。

日本は少子化が進んでおり、労働市場に参入する若年層の数が減少しています。

同時に高齢化が進み、多くの人が労働市場から引退していきます。

この人口構造の変化が、労働力不足の主要な原因の一つです。

二つ目は、ミスマッチの問題です。

企業が求めるスキルと、労働者が持っているスキルとの間にギャップがあることも、人手不足を深刻化させる要因です。

特に、ITやデジタル技術に関する専門知識が必要な職種では、十分な人材が確保できないことが多く見られます。

三つ目に、働き方改革の影響です。

長時間労働の是正やワークライフバランスの重視が進む中で、従業員の労働時間が短縮される傾向があります。

その結果、企業側は同じ業務を少ない時間で処理しなければならず、効率が上がらない場合は人手不足に直面します。

ではどのように人手不足の対策をすれば良いのでしょうか。

これも色々とあると思いますが、次のようなことが考えられます。

一つ目は、技術の活用による業務の自動化です。

AIやロボティクス、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの技術を活用することで、単純作業を自動化し、人的リソースの不足を補うことができます。

特に製造業やサービス業では、これらの技術を導入することで効率が大幅に向上し、人手不足を解消する手段として期待されています。

二つ目は、外国人労働者の受け入れ拡大です。

外国人労働者の受入れは昔からありますが、労働力を補うために、外国人労働者の受け入れを増やすことは対策の一つです。

日本は既に外国人労働者の受け入れを拡大する方向に動いていますが、言語や文化の違い、社会的な支援の不足といった課題を克服するための体制整備が求められます。

三つ目は、働き方改革のさらなる推進です。

柔軟な働き方を導入することで、労働市場への参加を促進することができます。

たとえば、リモートワークやフレックスタイム制度の導入によって、子育て中の女性や介護を担う人々が働きやすい環境を提供することが可能です。

これにより、潜在的な労働力を引き出すことができます。

四つ目は、スキルアップとリスキリングの推進です。

労働者のスキルを向上させるための研修や教育の充実も重要です。

企業が積極的に従業員のスキルアップを支援することで、労働者は新しい技術や業務に対応できるようになり、労働市場のミスマッチが解消されます。

また、政府や企業はリスキリング（再教育）を促進し、中高年層の労働者が新しい職種に移行できるような支援体制を整える必要があります。

五つ目は、定年延長や高齢者の活用です。

定年を延長し、健康で意欲のある高齢者が労働市場に長く参入できるようにすることも有効な対策です。

また、短時間勤務や柔軟な労働条件を提供することで、高齢者が無理なく働ける環境を整えることが重要です。

六つ目は、副業兼業人材の活用です。

地域の人事部事業として行っていますが、会社の課題を一緒に考えてくれる専門的な知識や経験を持った方の活用です。

専門家や社員とは違った立場で会社の経営課題に経営者と一緒に取り組んでくれます。

現在も会社の役員や社員、フリーランスであったりするため、報酬も比較的少なく対応してもらえます。

人手不足について、人が集まる魅力的な会社づくりを一緒に考えるなど、今後の会社経営について経営者とともに会社の発展に貢献してくれる人材です。

人手不足は、労働力人口の減少とミスマッチなど、複数の要因が絡み合って発生しています。

しかし、技術の活用や外国人労働者の受け入れ、副業兼業人材の活用、働き方改革の推進など、適切な対策を講じることで、この問題に対処することは可能です。

企業と社会全体が協力してこれらの施策を進めることで、人手不足の解消と経済の持続的な成長を実現していくことが求められます。