従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がっています。年末年始や夏休み以外に平日5日連続休暇の取得を義務付けたり、休暇取得者には手当を支給するなど休み方改革に取り組む会社が増えてきており、離職率を下げる効果が期待されています。

日本の有給休暇消化率は世界の中では低く、オンライン旅行会社の米エクスペディアが30ヵ国・地域で実施した調査によると、2017年の日本の有給休暇消化率は50％で最下位、2年連続だそうです。

このように日本は休暇後進国と言われています。休み方を改めることで、欧米並みの生産性に近づく助けとなる可能性が秘められています。

「休み方改革」の取り組みとしては、管理職を対象に平日5連休を義務付け、カレンダー上で連休になるスケジュールでない時期に休ませることで、土日と合わせて原則9連休を取得させるというものです。

この取り組みで管理職自らが休むことにより、会社全体で仕事の仕方が改善されていく効果と、一般社員も休みが取りやすい環境づくりが狙いだそうです。

また、連続2日以上の有給休暇取得で1日5,000円、最大5万円の手当を支給したり、資格取得のための特別休暇を有給休暇とは別に連続5日取得することができ、最大10万円の手当を支給するといった会社がでてきています。

大手を中心ではありますが「休み方改革」が始まってきています。これから少しずつ浸透していくのではないかと思います。

長期休暇を取得できるようになれば、旅行や趣味に休暇を使う人が増えるなか、資格取得などの「学び」へ休暇を使う人も増えてくると考えられます。

ラーニングスキルマイスター協会としては、長期休暇時の「学び」についても支援ができるよう取り組んでいきます。