60歳以上で働く人の数は、2017年度平均で約1,340万人。就業者全体の2割を占めているそうです。

高年齢者雇用保険法では、希望者全員を65歳まで雇うように義務付けており、就業者は増えています。

厚生労働省によると、65歳まで雇用を確保するために企業が導入しているのは8割が継続雇用制度です。この制度は、60歳で定年を迎えると嘱託などで再雇用しますが、賃金は2～3割下がるのが一般的で、60歳になる前の賃金より大きく下回ります。

また、会社によっては、責任のある役職のまま賃金が下がる場合や、肩書が全くなくなりパート社員と同じ仕事になるなど、会社によってポストは様々です。

今後、15歳から64歳の生産年齢人口が減少していくなか、シニア社員の労働参加が欠かせなくなります。

大手企業では再雇用の給与を年収ベースで引き上げたり、役職と給与をそのまま維持させる契約など、待遇改善の動きが出来てきています。

政府としては、大手よりも人手不足が深刻な中小企業のこうした取り組みを広げようと、厚生労働省はシニア社員を対象に成果重視の賃金制度を導入する企業に補助金を出す方針です。

少子高齢化、人口減少が進むなか、多くの経験と知識を持ったシニア社員の活躍の場は広がっていると思います。

企業に必要とされる人材になるためにも、自身のスキルアップも怠ってはいけないと感じました。